被災後の判断を支える文化財の電子台帳

2026.08.04

被災後の判断を支える文化財の電子台帳

熊本城は、まだ直り終わっていなかった。

2016年の地震から10年。復旧工事が続くその最中に、また地震が来た。直している途中の文化財が、再び被災する――それが令和8年熊本地震である。実際、熊本城では2025年12月にも、宇土櫓続櫓の石垣解体工事中に栗石表層の一部が崩れ、解体作業が一時中断していた。

復旧は、まだ途中だった。

2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生した。気象庁の発表によれば、マグニチュードは7.1（暫定値）、震源の深さは16km（暫定値）で、震源周辺には布田川断層帯・日奈久断層帯が存在するという。熊本県内で震度7が観測されたのは、平成28年熊本地震（2016年）以来10年ぶりである。

この地震は、住民の生活基盤だけでなく、文化財にも大きな被害を及ぼしている。
対岸の火事ではない。

自らの自治体で同じことが起きたとき、収蔵資料や指定文化財の被害をどれだけ早く、正確に把握できるか――それを問い直す機会でもある。

復旧途中の文化財を、再び地震が襲った

文化庁などのまとめによると、8月3日時点で、熊本、福岡、長崎、鹿児島の4県にある国指定文化財および登録有形文化財など計53件で被害が確認されている。このうち、世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産も含まれる。

熊本城では、7月31日までに石垣の崩落など40カ所で被害が確認され、監物櫓（国重要文化財）を含む8棟の建造物で損傷が確認された。熊本市は城全体の復旧完了を令和34（2052）年度としていたが、熊本城総合事務所は「復旧計画にどの程度影響するか、今後検討することになる」としている。

八代市の国名勝・松浜軒では、長塀以外の建造物が全壊した。日奈久断層の真上に位置していたとみられる八代神社では、境内に約1mの隆起と大きな亀裂が確認された。手水舎や楼門なども被災し、復旧には地盤の状況を含めた慎重な調査と多大な時間がかかる見通しである。

これらの被害に共通するのは、「壊れた場所を直せば終わり」ではないという点である。地盤そのものが変化している場合、復旧の前提となる調査自体に時間がかかり、対応は数年単位の取り組みになり得る。

災害直後、文化財の確認だけに人手を割くことはできない

報道では建造物や史跡の被害が目立つ。しかし、自治体が管理する収蔵施設にも、膨大な出土品や関連資料が保管されている。こうした収蔵資料の被害は、建造物や史跡ほど外から見えにくく、確認や対応に時間を要する可能性がある。

災害発生直後、自治体職員の多くは避難所運営、道路や建物の安全確認、住民対応に追われる。文化財担当者も例外ではなく、文化財の確認だけに専念できる状況にはまずならない。

このとき、次のような管理状態では、被害確認そのものに時間がかかる。

  • 現場に入る前に、確認すべき資料と所在を絞り込めない
  • 紙の台帳を一枚ずつ確認しなければ、収蔵内容を把握できない
  • どの施設や棚に何が保管されているか、特定の職員しか把握していない

災害対応の初動では、限られた人手と時間の中で優先順位を決めなければならない。文化財の状況を短時間で把握できる仕組みがなければ、確認は後回しになりやすい。

さらに、担当者自身が被災して出勤できない事態も想定しておく必要がある。所在情報が特定の職員の記憶や手元の紙資料に依存していれば、その職員が不在になった時点で確認作業が止まってしまう。誰が対応しても同じように確認できる体制は、業務継続の観点からも欠かせない。

被災前の記録がなければ、被害の程度を判断できない

2016年の熊本地震に関する土木学会の調査資料には、重要な事実が示されている。調査対象となった石橋について、基本情報・地震前の状況・地震後の被害を写真とともにまとめた「石橋カルテ」が作成され、調査した31橋のうち、19橋について地震による被害損傷が確認されたという。

この資料では、前震と本震の間で被害が拡大した過程も確認されている。ある橋では前震後に漏水と亀裂が生じ、本震後にそれがさらに悪化した。別の橋では、前震後の小規模な崩壊が本震後に拡大したことが、写真の比較によって示されている。熊本城についても、前震後に確認された緩みや地割れと、本震後の崩落状況を比較しながら、被害の要因が検討されている。2016年の地震では石垣517面（うち崩落50箇所・229面）、重要文化財建造物13棟、復元建造物20棟などが被災した。過去の修理・補修履歴も、石垣の被害を考えるための情報として扱われている。

つまり、被災後の写真だけを見ても、そこに写る亀裂や傾きが今回の災害で生じたものか、以前から存在していたものかは判断できない。被災前の状態を記録しておくことが、災害後の被害判定の基礎になる。

このことは、今回の地震でも現実の課題として現れている。嘉島町の井寺古墳（国史跡）では、2016年の熊本地震による損傷の修復方法を検討していた最中に今回の地震が発生し、石室内の落石や土砂流入が新たに確認された。以前からの損傷と今回の被害をどう見分けるかは、今後の調査における重要な論点になるとみられる。八代神社についても、今後の詳細調査では、被災前の図面や写真、修理履歴などとの比較が重要になると考えられる。

対象は石橋や城郭といった不動産文化財であり、アーケストレージが主に扱う出土品・収蔵資料とは異なる。しかし、被災前の写真・所在・状態・移動履歴を整理しておくという考え方は、収蔵資料にもそのまま当てはまる。

電子台帳化は、災害を防ぐためのものではない

台帳は、地震を防げない。

電子台帳を整備しても、地震そのものや、建物の倒壊、資料の転倒・落下を防ぐことはできない。

電子台帳が支えるのは、被災前に何があり、どこに保管され、どのような状態だったかを記録しておくことで、被災後に「何が、どこで、どのように変わったのか」を確認し、現地確認や応急対応を検討できるようにすることである。防災設備ではなく、判断を支える情報基盤だと考えたほうがよい。この位置づけを誤ると、「台帳を作ったから安心」という誤った期待につながりかねない。

また、電子台帳そのものが災害時に閲覧できる設計になっているかも確認しておく必要がある。庁内の一台のパソコンや施設内のサーバーだけにデータを保存している場合、その建物や端末が被災すれば台帳を確認できない。停電や通信回線の途絶によって、庁内システムやクラウドに接続できなくなることもある。クラウドや遠隔地へのバックアップ、災害時の閲覧権限、通信できない場合に参照できる最低限の一覧など、情報を失わず、必要な人が確認できる状態まで含めて整備しておくことが望ましい。

まず必要なのは「何が、どこにあるか」

災害時の初動判断に役立つ台帳には、少なくとも次の情報が必要になる。

  • 資料番号・箱番号
  • 資料名・内容
  • 保管施設・部屋・棚・段の位置情報
  • 資料または箱の写真（全体像、識別情報、必要に応じて既存の破損・劣化箇所）
  • 材質・数量
  • 破損・劣化などの現状
  • 取扱い上の制約・脆弱性（破損しやすい材質か、水濡れや転倒による劣化のおそれがあるかなど）
  • 指定・登録等の区分
  • 移動・貸出・修理・点検の履歴
  • 搬出・取扱い上の注意事項

これらの項目には、それぞれ災害対応上の意味がある。保管施設・部屋・棚・段の情報があれば、被害が想定される範囲を把握し、現地で確認すべき順序を検討できる。写真は被災後の状態と比較する基準になり、移動・貸出・修理・点検の履歴を見れば、確認された変状が今回の災害によるものか、以前からの経年変化かを判断できる。搬出時の注意事項は、応急処置や一時保管の際に資料を傷めないために必要な情報である。

ただし、台帳だけで確認や搬出の優先順位が決まるわけではない。建物への立入りの可否、棚や搬出経路の被害、対応できる人数などを踏まえ、現場で総合的に判断する必要がある。

また、記録項目を増やせば増やすほど良いというわけでもない。情報量が多すぎて更新が追いつかない台帳は、平時の業務でも活用されず、災害時にはさらに使われない。重要なのは、誰が見ても所在を特定でき、日常的に更新し続けられる設計にすることである。

「電子化した台帳」と「使える台帳」は同じではない

台帳をExcelやPDFに置き換えただけでは、必ずしも見える化が実現したとは言えない。実務では、次のような状態がしばしば見られる。

  • 資料名や項目の表記が統一されていない
  • 同じ資料が重複して登録されている
  • 台帳上の保管場所と現物の所在が一致していない
  • 写真と資料番号が紐づいていない
  • 移動後に保管場所の情報が更新されていない
  • 担当者以外には検索・確認ができない

こうした状態の台帳は、平時の業務効率も上げにくく、災害時の確認にも使いにくい。例えば、台帳上は「収蔵庫A」にあるはずの資料が、実際には整理の過程で「収蔵庫B」に移されていた場合、被災後の緊急確認で台帳を頼りに現場へ向かっても、目的の資料は見つからない。このような不整合は、平時には多少の手間で済んでも、災害時には確認の遅れという形で直接影響する。

電子台帳化に着手する前に、現物と台帳を照合し、管理単位と入力ルールを決めておく必要がある。単にデータを入力する作業ではなく、現物管理の仕組みそのものを設計する工程だと捉えるべきである。

すべてを一度に電子台帳化する必要はない

「予算も人手もないから、電子台帳化は無理だ」という判断で終わらせる必要はない。段階的に進める方法がある。

  1. 収蔵施設・保管場所を整理する
  2. 箱単位で所在を把握する
  3. 箱番号と写真を紐づける
  4. 既存の台帳と現物を照合する
  5. 必要に応じて資料単位の情報を追加する
  6. 移動・点検履歴を更新できる運用を作る

最初から資料一点単位の完璧な台帳を目指す必要はない。まずは「どの施設の、どの棚に、どの箱があるか」を把握できる状態にすること。この段階だけでも、災害時の初動対応は大きく変わる可能性がある。

文化財の記録整備を、平時から始める

文化財の記録は、日常の管理業務のためだけにあるのではない。今回の熊本地震で改めて明らかになった被害の深刻さや、2016年熊本地震後の調査事例が示すように、記録は災害からの復旧を支える基盤でもある。被災前の状態が分かっていなければ、被災後にどこがどう変わったのかを判断することは難しい。

アーケストレージ株式会社では、埋蔵文化財や関連資料について、現物と既存台帳の照合、写真撮影、保管場所の整理、電子台帳の設計、QRコードを活用した所在管理を支援している。

資料数や職員体制、既存データの状態に応じて、箱単位の所在確認から段階的に進めることも可能である。「紙台帳しかない」「現物と一致しているか分からない」という段階でも、現状の整理からご相談いただけます。

平時のうちに記録を整えておくことが、いざというときの初動対応を支える基礎になる。

今の台帳は、次の地震にも耐えられるだろうか。

参考資料

※本文中の被害件数は、令和8年熊本地震発生後の速報値であり、その後の調査によって変動する可能性があります。53件は2026年8月3日時点、熊本城の40カ所・8棟は同年7月31日時点の情報です。

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