AIが古墳を見つける時代へ

2026.09.15

AIが古墳を見つける時代へ―増える「発見」の先で、文化財を未整理にしないために

1．立体地図とAIが変え始めた「遺跡の発見」

2026年9月、NHKが「遺跡大発見時代」と題した特集を報じた。国土地理院が公開する精密な立体地図をきっかけに、専門家ではない歴史愛好家が未発見の山城や古墳とみられる地形を見つけ、SNSに投稿する動きが広がっているという内容だ(NHK「歴史を変えるのはあなた？立体地図で”遺跡大発見時代”が到来」2026年9月12日)。岐阜県の会社員男性は立体地図をきっかけに複数の山城跡を発見し、教育委員会によって正式に登録された。新潟県佐渡島でも、愛好家が見つけた前方後円墳が市の調査で確認されている。AIに地形データを学習させ、古墳らしい地形を自動検出するシステムも登場した。

背景にあるのは、航空レーザ測量による高精度地形データの普及だ。国土地理院は2026年7月31日、1mメッシュ標高データの提供範囲をさらに拡大したと発表している。奈良文化財研究所でも2020年頃から、地形データとAIで遺跡候補を抽出し現地調査につなげる研究が進められてきた。文化庁も2025年3月、同様の手法を全国に普及させる利用マニュアルを策定している。今回のニュースは一過性の話題ではなく、地形データの高度化と文化財調査へのデジタル技術の導入という、以前から進んでいた流れが可視化されたものと見ていい。

出典：国土地理院「自分で作る色別標高図」纏向古墳付近地図

2．見つかった遺跡候補を確認するのは誰か

地図上で「怪しい地形」が見つかった段階と、それが「遺跡」として扱われる段階は別だ。

文化財保護法96条は、土地の所有者または占有者が出土品などにより遺跡と認められるものを発見した場合の届出義務を定めている。一方、地図上で第三者が遺跡らしい地形に気づくという今回のようなケースは、同条が定める届出とは性質が異なる。市民などから情報が寄せられれば、教育委員会が既存の記録との照合や、必要に応じた現地確認などを行うことになる。

文化庁の「既存の航空レーザ測量データを用いた埋蔵文化財の把握に係る利用マニュアル」(令和7年3月31日策定)も、データの入手、現地踏査用図面の作成、現地踏査、遺跡地図の更新という一連の手順を明文化しており、微地形表現図の判読だけでは遺跡と確定できず、現地確認が必須だとしている。発見のハードルが下がるということは、この確認工程に持ち込まれる候補が増える可能性がある。照合し、現地を確認し、記録に落とし込む作業は、今のところ人の手に委ねられている。

3．文化財専門職員の仕事は、すでに多岐にわたっている

この確認作業を担うのは、各自治体の埋蔵文化財専門職員である。ただし、その体制には限りがある。

文化庁「埋蔵文化財関係統計資料―令和7年度―」(2026年3月公表)によれば、令和7年5月1日現在、市町村に埋蔵文化財専門職員を配置している自治体は、全国1,743市町村のうち1,159、配置率は66%である。市町村の専門職員数は3,878人。全国のおよそ3分の1の市町村には、埋蔵文化財専門職員が配置されていないことになる。

同じ統計資料では、令和6年度の土木工事の届出等は全国71,352件、発掘調査の届出等は7,016件にのぼる。これに加え、試掘・確認調査、発掘調査、整理、報告書作成、収蔵資料の管理など、文化財行政に関わる業務は多岐にわたる。こうした既存業務に加えて、立体地図などから新たに寄せられる遺跡候補の確認も増えていけば、限られた人員をどこに配分するかという問題は、より重要になる。

4．AIによる遺跡発見の先には「整理・保管」がある

ここが見落とされやすい点だ。候補地が現地確認を経て遺跡と認められ、開発などの事情で記録保存のための発掘調査が行われたとする。その瞬間に、文化財行政の仕事が終わるわけではない。

出土した遺物の洗浄、注記、分類、実測、写真撮影、報告書の作成、そして箱詰めと収蔵。発掘調査の後には、こうした整理・記録・保管の工程が続く。

発見する技術がどれだけ進歩しても、それに応じて整理する人手や保管する場所が自動的に増えるわけではない。「見つける力」と「引き継ぐ力」は、まったく別の技術であり、別の体制の話だ。新たな遺跡が見つかる可能性が広がる一方で、その先に生じる整理・保管までを含めて考えておく必要がある。

5．未整理になってからではなく、未整理にしない仕組みを

だとすれば、調査後の工程を「後から考える仕事」にしないことが重要になる。人手が足りなくなってから整理の方法を探す、収蔵庫が満杯になってから保管場所を探す、という後手の対応ではなく、調査が発生した時点で、整理・台帳化・保管までを見据えておくことだ。

そのために有効なのが、専門職員にしかできない仕事と、外部に任せられる仕事を分けて考えるという発想だ。遺構の解釈や遺跡の価値判断、地域住民や開発事業者との協議は、専門職員の知見がなければ成り立たない。一方で、出土品の洗浄や注記、写真撮影、箱単位の記録作成、台帳への入力といった作業は、手順が明確であれば外部の専門支援を組み合わせることができる。

すべてを自前で抱え込む前提を一度外してみると、限られた人員をどこに使うべきかが見えてくる。

6．整理・電子台帳・保管を、ひとつの流れとして考える

私たちアーケストレージは、この「調査後の工程」を支援している。出土品の整理から、箱単位での電子台帳化、写真データとの紐づけ、QRコードによる所在管理、そして外部保管まで、一連の流れとして対応している。

未整理になってからどうするかではなく、未整理にしないためにどうするか。アーケストレージでは、現在の収蔵状況や整理状況を確認したうえで、どこまでを自治体内で行い、どこからを外部化するのかを含め、整理・電子台帳化・所在管理・保管の方法を一緒に検討している。新たな調査を予定している場合も、すでに未整理資料を抱えている場合も、整理・保管体制の段階からご相談いただきたい。

参考資料

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